終戦で工場閉鎖

1945（昭和20）年8月15日に日本は連合国に無条件降伏し、太平洋戦争・第2次世界大戦は終結した。広島・長崎に投下された原子爆弾の被害は人類が初めて体験したものだったが、同年3月10日の東京大空襲も、世界史上稀に見る都市戦災であった。米軍は日本の軍需産業の壊滅を狙い、東京市街地と市民そのものを標的に超低空飛行で焼夷弾を降らせ、8万人以上が焼死、東京の3分の１を焼き尽くした。

しかし、板橋・志村町にあった当社の本社工場は幸いにも被害を受けず、無傷で残った。

終戦と同時に当社は生産停止の命令を受け、軍需会社の指定も取り消しとなった。当時、志村工場に1,500名、岡谷工場に300名が就労していたが、一時的に職を失い、皆ぼう然自失の状態だった。とりあえず8月末に工場をいったん閉鎖し、再起を図ることになった。

国鉄向け軌道用モーターカーと漁船用発動機で再開

しかし、当社の工場再開は早かった。大方の日本人が終戦と同時に焼け跡からたくましく立ち上がったように、志村工場も1945（昭和20）年暮れには準備に入り、翌1946（昭和21）年1月には生産を再開する。

工場内の整理、機械類の手入れなどに手間がかかったが、とりあえず食糧難に対応し、手回し製粉機の生産を始めた。本格的な工場再開を果たすためには、軍需工場として膨大な仕掛品の山を抱えていたため、これを生かした新製品開発が必要であった。

	VA-70型

そこで最初に開始したのが、戦時中軍需品の生産に追われて中止していた国鉄向けの15馬力軌道用モーターカーと漁船用の石油発動機の開発だった。

この国鉄向け軌道用モーターカーは水平対向＝気筒（空冷4サイクル）で、1949（昭和24）年、GHQ（連合国軍総司令部）の指令によるインフレ防止経済政策により（金融逼迫・国家予算の大幅削減により）、国鉄から発注中止になるまで、当社の戦後の復興に大きな役割を果たした。

また、漁船用の石油発動機も月産70台程度の規模に達し、好評のため品不足状態になるほどだった。このほかに汎用動力エンジン（空冷2サイクル、3.5馬力「TBF－60型」）と揚水ポンプ（「VA－70型」）も生産を開始した。

国産初の可搬消防ポンプを開発

さらに1949（昭和24）年、当社は、小型で持ち運びができる消防ポンプの第1号機（VC－50型、エンジンTBF－60、3.5馬力）を開発した。これはVB型揚水ポンプを改良して生まれたもので、同年10月、国家公安委員会の告示で「動力消防ポンプ規格」が定められたが、同機はその規格に準拠したものだった。

このように、当社は終戦後、日を置かずに民生用のエンジン部門を強化する方向へ進んだのである。

工場再開後5年で東証へ上場

経営体制では、1946（昭和21）年の役員会で、当社2代目の社長であった故・赤司初太郎の子息・赤司大介が社長に選出された。赤司初太郎は戦前、昭和製糖など台湾の産業界で活躍し、後に証券会社の経営にも携わった財界人であった。

また、1947（昭和22）年には岡谷工場も再開される。そして同年、本社を中央区京橋2丁目に移転した。当時は“ヤミ市”全盛時代で、敗戦の混乱が続いており、大企業でも経営は苦境にあった。しかし、当社は戦時中からの豊富な資材が在庫されており、これを活用することができた。また、営業面では専属営業網として東発産業株式会社を設置したほか、各地に代理店を置き、1948（昭和23）年には仙台出張所、1949（昭和24）年には大阪出張所を新設した。資本金は同年9月1,500万円に増資し、翌1950（昭和25）年1月には東京証券取引所への上場を果たした。

兜町も戦争の影響を受け、1943（昭和18）年には全国11の株式取引所を統合して「日本証券取引所」が設立されたが、当時は戦争の進展とともに株どころではなくなっていた。

戦後1947（昭和22）年、日本証券取引所は解散。一方で財閥解体により大量の株式が一般に再配分され、1948（昭和23）年には投資家保護を基本とする新しい証券取引法が制定され、1949（昭和24）年に東京証券取引所が誕生した。この当時、証券民主化がうたわれ、株式所有の大衆化が急速に進展した。

当社が上場を果たした背景には、こうした戦後の資本市場の状況があった。