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1.2輪車の競争激化で無配へ転落、富士電機製造傘下に入る

赤字決算、無配に転落

1960(昭和35)年9月期、当社は赤字決算となり、無配に転落する。以降、欠損が続いた。これは、主力であった自動2輪車部門で製品の優秀さにもかかわらず、競争激化と販売力の弱体さ、コスト高などにより利益率が悪化したのが主因である。

戦後、「トーハツ最良の年であった」と言われた1955(昭和30)年と、この頃の業績を比較するとピークから4年で売上は20%以上増加したが、利益はマイナスに落ち込んだ。さらに、この要因を探るため、損益計算書にて、1960(昭和35)年4月~9月の売上原価を、1955(昭和30)年4月~9月のそれと比較すると、10ポイント近く上昇していることが分かる。

この頃、日本経済は岩戸景気に突入し、産業界は2桁成長に沸いていたが、一方で、企業間格差が広がっていたのも事実である。つまり、2輪車業界ではエンジンという製品の基幹部分の性能・品質だけで市場をおさえることができる時代は去っていた。総合力、言ってみればマーケティング力が必要な時代が到来していたことは明らかだった。

こうした総合力、マーケティング力は企業の中から生まれる。いわば風土がベースになっている。

経営陣の退任、富士電機製造に経営を委譲

1960(昭和35)年9月期の事業報告書に「日ならずして相当の利益勘定に転換しえますことを確信いたしておる次第」と書かれた同年11月からわずか1カ月後の12月、赤司社長以下の経営陣は、当社株式の16%以上を所有していた筆頭株主である富士電機製造株式会社に経営を委譲し、新たに金成増彦会長、福島秀次郎社長の体制となった。以前からの経営陣ではわずかに曽根健哉取締役・技術研究所長が留任し、間もなく常務に昇格した。この新体制は正式には翌1961(昭和37)年2月7日の臨時株主総会で承認された。

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