2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子ども達が健やかに生まれ、育つことを願い、仕事と子育ての両立を支援し、
社員が働きやすい環境づくり、そして、個々の能力を十分に発揮できることを目的とした法律です。この法律に基づき、当社も
労働者が仕事と子育てを両立できるよう「一般事業主行動計画」を策定しました。

     平成22年11月1日～平成27年3月31日

     （目標1）子どもが生れる際の父親の休暇の取得の促進

         ■ 現在の特別休暇制度（出産休暇）を運用（出産前後各1週間以内の取得が目安）

     （目標2）子どもを育てる労働者が利用できる措置

         ■ 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの実施

     （目標3）育児休業、時間外労働・深夜業の制限、育児休業給付、産前産後休業等諸制度の周知

         ■ 社内イントラネットにおいて、諸制度を掲載