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【日・コ】お知らせ

2010.01.01

社長の「平成22年度 年頭ご挨拶」を掲載しました。

   平成22年の新年を寿ぎ謹んでお慶び申し上げます。代表取締役社長  金子 満
   日頃ご支援を頂いております多くの皆様には、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
   年頭にあたりまして、ひとこと新年のご挨拶を申し上げますと共に、平成21年を顧み、新しい年の抱負の一端を述べさせて頂きます。
   昨年は、世界的な経済を牽引し自他共に大国として君臨する米国はオバマ新大統領の登場と、国内に於いては衆議院選挙に於いて、自民党に替わり、民意を得た民主党・鳩山政権の誕生という大きな政治的変革がありました。
   また、我々の日々の生活により密接な出来事として、従来の季節型インフルエンザに加えて、新種のウイルス構造を持った新型インフルエンザの発生があります。新型インフルエンザはいまだに衰退する兆しもなく、不安の中で新しい年がやってまいりました。日常の生活の中でできる予防活動を続けると共に、安全性の高い予防ワクチンの接種により、不安のない生活環境が一刻も早く作られることを願わざるにはおられません。
   一方、昨年の世界の経済を顧みますと、一昨年秋の米国のリーマンショックに端を発した世界的金融危機により、世界経済が低迷し、特に国内に於いてはデフレスパイラルが勢いを増して我々の生活の中にも浸透してきていることが切実に感じられます。
   米国に於いては、生活基盤政策として省エネ住宅への改修支援、雇用対策として日本円で70兆円にも及ぶ支援を行う一方で、昨年の11月に発生したドバイショックなど潜在的な金融危機を含んでの新しい年の幕開けとなりました。
   そして、国内においては政府の景気刺激策として雇用調整助成金の支給条件の緩和策、景気対応緊急保証、返済遅れにおける国の100%肩代わり制度などに加えて、省エネ家電のエコポイントの本年12月末までの延長、エコカー補助の本年9月までの延長などが決定されました。しかしながら一方では、財政全体のバランスから、予定されていた中小企業法人税減税の平成22年度からの施行が見送りとなるなど、歳入・税収バランスからくる、景気後退策とも取れる政策も決定されました。
   環境問題を見てみますと、温室効果ガス削減がより切実な問題として年ごとにクローズアップされつつありますが、昨年のCOP15におけるデンマーク合意案、2050年までに温室効果ガスを半減させる計画が先進国と開発途上国の思惑がある中で、公平で実効性のある「政治合意」としてまとめられるかが焦点となっておりました。しかし、今の時代にこの地球上に住む全人類ひとりひとりが温室効果ガス削減の義務を負う、全人類環境元年として新しい年を位置づけることを認識し、この活動を促進させない限り、温室効果ガス削減は実現できません。ISO14001活動をもとに、全社をあげて温室効果ガス削減に取り組んでゆきたいと考えております。
   経済、環境面だけでも、これだけの問題を抱えての新年の幕開けですが、私としては弊社の企業理念であります、社会貢献・顧客満足を基軸にして、グローバルな問題に製造メーカーとして、どう対応できるかがポイントになる年だと思っております。
   マリン事業につきましては、環境配慮型商品の更なる充実と地域ニーズに合った信頼性が高く、ユーザーが求めやすい製品の充実です。
   一方、防災事業につきましては、環境配慮型商品の開発は言うまでもなく、防災商品の裾野の拡大と全世界への販売の拡大であります。また、顧客満足のひとつとして、更なる顧客サービス体制の強化とよりキメ細かいサービスの実現に向けて努力をしてまいります。
   私は、社長就任以来、「スピード」「チャレンジ」「ヒューマン」のキーワードをもとに経営を進めてまいりました。私たちを取り巻く環境は思いもよらぬスピードで常に変化をしております。今年は3つのキーワードを全社員と共に、「スピード」の更なるスピードアップ化、チャレンジしてつくられた今の土台からの再チャレンジを行い、その結果としてマルチパーパス「ヒューマン」によって支えられる企業体質を構築してゆきたいと考えております。
   景気低迷の混沌とした新年の計として、墨守成規の考え方を一切切り捨て去り、一歩ずつ努力を重ねれば明るい未来が必ずや到来することは世の長い歴史を知れば明らかです。
   今年も皆様方の倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
   新しい年が、皆様並びにご家族様にとりまして良い年となりますよう、お祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

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